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【国際】

米、台湾に武器売却承認 2000億円超

 【ワシントン=共同】米国務省は八日、台湾への戦車や地対空ミサイルなどの武器売却を承認した。売却価格は計約二十二億ドル(約二千四百億円)に上る。米国防総省傘下の国防安全保障協力局が同日発表した。

 台湾に対する中国の軍事的圧力への対抗が狙い。中国は売却方針に反対する姿勢を明確にしており、反発は必至だ。

 トランプ米政権は国防総省が六月に発表したインド太平洋地域を対象とする新たな安全保障戦略で、武器供給などによる台湾支援を継続する方針を明記。今回の売却決定は新戦略の発表後初めての大型案件となる。同局は売却方針を議会に通知した。

 売却が決まったのはM1A2エーブラムス戦車百八両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」二百五十発。関連機器やサポートも含んでいる。

 国防安保協力局は今回の売却に関し「(台湾の)安保環境や防衛力向上を支援することは、地域の政治的安定や軍事バランス、経済成長に寄与し、米国の外交政策や国家安全保障に貢献する」と強調した。

 

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