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【国際】

対イラン軍事対応 米副大統領が警告 IAEA ウラン上限超え確認

8日、米ワシントンでの会合で話すペンス副大統領=AP・共同

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 【ワシントン、ウィーン=共同】ペンス米副大統領は八日、核合意の上限を超過しウラン濃縮を進めたイランに対し「米国の自制を決意の欠如と取り違えてはならない。米軍は地域の米国の権益や米国民を守るため、準備を整えている」と述べ、軍事的対応を示唆して警告した。イランと敵対するイスラエルを支持するキリスト教右派がワシントンで開いた会合で演説した。

 国際原子力機関(IAEA)報道官は八日、イランのウラン濃縮度が核合意上限の3・67%を超過したのを確認したと明らかにした。トランプ政権は核兵器級の高濃縮ウラン製造につながることを懸念。イランを巡る緊張がさらに高まった。

 ホワイトハウスによるとトランプ大統領は八日、イランの核兵器保有阻止などを巡りフランスのマクロン大統領と電話会談。国連のハク事務総長副報道官は八日の記者会見で、イランに改めて合意順守を要請するなど関係国・組織の動きも活発化している。

 ペンス氏は会合で「イランによる核保有を絶対に認めない」と強調。オバマ前政権が結んだ二〇一五年の核合意は「イランの核保有を妨げるものではなく、罪のない人々を攻撃する資金を与えただけだ」とし、米国による合意離脱を改めて正当化した。

 また、ホルムズ海峡近くでの日本のタンカー攻撃はイランによるものだと改めて主張。米軍の無人偵察機撃墜を含めイランが「悪行をエスカレートさせている」と非難した。

 同じ会合で登壇したポンペオ国務長官は「イランに対する史上最大の圧力はまだ終わりではない」と強調した。

 

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