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【国際】

米、台湾に武器輸出承認 2400億円分、中国に対抗

 【ワシントン=岩田仲弘】トランプ米政権は八日、台湾に対して地対空ミサイルや戦車など計約二十二億ドル(約二千四百億円)相当の武器売却を承認し、米議会に通知した。台湾に軍事的な圧力を強めている中国に対抗する狙いがある。米中関係は、先月末の首脳会談で全面的な貿易戦争を避けて緊張緩和が図られたが、今後東アジア地域の安全保障を巡っては対立が深まる可能性がある。

 米国防総省傘下の国防安全保障協力局によると、売却が決まったのは、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」二百五十発とM1A2エーブラムス戦車百八両など。

 トランプ大統領は同戦車を「世界最強」と誇示。米独立記念日の四日、リンカーン記念堂で演説した際にも展示させた。

 国防安全保障協力局は今回の武器売却について「台湾の安全向上に役立つ上、地域の政治的な安定や軍事的な均衡、経済発展に寄与する」との声明を出した。

 国防総省は先月、インド太平洋戦略に関する報告書を発表。この中で中国を自由で開かれた地域や国際システムに対抗する「修正主義大国」と位置付け、「民主的な台湾を支持することは米国の死活的利益だ」と強調し、台湾支援の継続を明確にした。

 トランプ氏は先月末の二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)で安倍晋三首相、インドのモディ首相との三カ国首脳会談で海洋安全保障分野の協力を確認。オーストラリアのモリソン首相とも会談し、中国をけん制する構えを見せた。

 対中外交・安全保障政策を巡って、米議会は圧力の重視で与野党が一致。イラン、ロシアなどの対応とは異なり、トランプ政権と足並みをそろえている。

 下院(定数四三五)は五月、米政府に台湾に対する定期的な防衛装備品売却を求めた「台湾保証法案」を全会一致で可決した。下院の台湾議連には約百四十人が名を連ね、外国・地域の友好議連としては最大規模となっている。

 

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