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【国際】

ファーウェイ禁輸継続 米中閣僚が貿易問題電話協議

 【ワシントン=白石亘】米中両政府は九日、貿易問題に関し、閣僚級の電話会談を行った。先月末の米中首脳会談で、暗礁に乗り上げた貿易協議を再開することで合意してから初めて。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は「会談は建設的だった」と語った。

 電話会談には、米国側からライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官、中国側から劉鶴(りゅうかく)副首相らが参加した。対面での貿易協議がいつ再開されるかが焦点だが、中国が「主権侵害だ」と反発する法改正などを巡り、米中の溝は深い。米当局者は「未解決の問題解決を目指し、適宜交渉を続ける」と述べるにとどまった。

 一方、ロス商務長官は九日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を米企業との取引を禁じる禁輸リストに残す考えを表明した。トランプ大統領の取引を一部認める方針を受け、ロス氏は「米国の安全保障が危険にさらされない範囲で、米国企業との取引を許可する」と述べた。

 商務省は五月、ファーウェイを禁輸対象のリストに追加した。取引を望む米企業は商務省に申請する必要があるが、ロス氏は「却下することを前提に審査する」と語った。ただ、安保上の脅威にならない範囲で、米企業のファーウェイ向けの売り上げが外国企業に奪われるようなケースでは、取引を認める可能性に言及した。

 

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