東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

韓国、輸出規制撤回求める WTO会合 日本「協定と整合性」

 【ジュネーブ、ソウル=共同】韓国の白芝娥(ペクジア)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は九日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「貿易をゆがめる措置だ」と非難、撤回を強く求めた。日本側はWTO協定と完全に整合性があると反論し、主張は平行線をたどった。 

 WTO会合での両国の意見表明は、四日の規制強化の発動後初めて。韓国はWTOへの提訴を検討しており、本格的な通商紛争に発展する可能性も出てきた。

 韓国はこれまで規制強化が元徴用工問題への「報復措置」だと主張。白氏はWTO会合で、信頼が損なわれたため規制を強化したとの日本の説明に対し、「WTO協定にそうした理由で輸出管理を強化できるとの規定はない」と指摘、事実上、協定違反に当たるとの認識を示した。

 日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「日本の措置は禁輸ではなく、安全保障上の輸出管理を適切に実施するためのものだ」と説明。簡素化していた措置を通常に戻しただけだと指摘した。

<対韓輸出規制強化> 日本政府は4日、安全保障上の脅威を理由に、半導体製造に必要な3品目を韓国に輸出する日本企業への優遇措置を見直し、取引ごとに審査し輸出の可否を判断するよう厳格化した。韓国政府は元徴用工問題への報復措置だとして反発している。日本はその他の電子部品などに関し、韓国を2004年から兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」に指定して輸出手続きの簡略化などを認めているが、8月にこの指定からも外す方針だ。 (共同)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報