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【国際】

米、仏デジタル課税調査 「IT大手狙い撃ち」けん制

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は十日、フランス政府が導入を目指す「デジタル課税」が、グーグルなど米国の巨大IT企業を不当に狙い撃ちした税制かどうか調査を始めたと発表した。国境を越えて活動し、巨額の利益を得る巨大IT企業に対し、いち早く独自課税に動くフランスをけん制する狙いがある。

 調査は、外国の不公正な取引慣行に一方的に制裁を発動できる米通商法三〇一条に基づく。中国が知的財産を盗んでいるとして追加関税を課す根拠となった法律で、不当と判断すればフランス製品にも制裁関税が課される可能性がある。

 フランス政府は、国内で提供したオンライン広告などデジタルサービスの年間売り上げに3%の税金を課す法案を審議中。対象の企業は、世界売上高が七億五千万ユーロ(約九百十五億円)以上、仏国内の売上高が二千五百万ユーロ以上で、グーグルやフェイスブックなどの米IT企業が念頭にある。

 USTRのライトハイザー代表は声明で、「フランスのデジタル課税は不公正に米国企業を標的にしており、非常に懸念している」と不満を表明した。

 デジタル課税を巡っては、巨大IT企業がタックスヘイブン(租税回避地)に利益を移すなどして、課税逃れをしているとの批判が強く、経済協力開発機構(OECD)が中心となって国際的なデジタル課税のルールづくりが進む。USTRも「米国は多国間の協定に向けて、他国との努力を続ける」としており、独自課税に動くフランスをけん制する意味合いが強そうだ。

 

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