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【国際】

三菱重資産売却手続きへ 元徴用工原告側「同社が協議応じず」

 【ソウル=中村彰宏】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に損害賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らの訴訟の原告代理人は十六日、同社が回答期限の十五日までに協議に応じる意思表明をしなかったとして、近く差し押さえている資産の売却手続きに入る意向を明らかにした。

 原告代理人は、「九十歳を超えた原告のためにこれ以上、売却手続きを遅らせることはできない」と説明。手続きの時期については「なるべく早くしたいが、原告と相談して決定する」とした。

 原告側は六月、同社に協議に応じるよう求める要請書を提出。回答がなければ、韓国内で同社が保有する特許権や商標権、計約八億四百万ウォン(約七千四百万円)相当の現金化に着手すると警告していた。

 同社を相手取った訴訟は、昨年十一月に同社に賠償を命じる判決が確定。一連の訴訟では、日本製鉄や不二越についても、資産を現金化する手続きが進んでいる。

 

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