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【国際】

韓国大統領「外交的解決の場を」 輸出規制問題 「日本経済に被害」と警告

15日、ソウルの大統領府で開かれた会議で発言する韓国の文在寅大統領=聯合・共同

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 【ソウル=境田未緒】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は十五日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、韓国企業が輸入先の多角化や国産化を進めることで「結局は日本経済により大きな被害が及ぶと警告しておく」と強調した。大統領府での高官会議で述べた。

 文氏は、日本の措置は「両国関係の発展の歴史に逆行する、極めて賢明でない仕打ち」だと批判。日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた報復措置だとして、「一方的な圧迫をやめて、今でも外交的解決の場に戻ることを望む」と訴えた。

 元徴用工訴訟判決を巡って韓国政府が示した、日韓両国の企業の出資による賠償案について、文氏は「提示した案が唯一の解決法だと主張したことはない」と指摘。日韓で合理的な方策を議論しようという考えだったとして、今後修正もあり得るとの考えを示唆した。

 また、日本が今回の措置を北朝鮮に対する制裁違反と絡めているとして「国連安保理決議を順守し、制裁の枠内で南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために総力を挙げている韓国政府に対する重大な挑戦」と不快感を示した。

 韓国内に向けては「過去に何度も全国民の団結力で経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つだろう」と官民の協力を呼びかけた。

 韓国政府は二十三、二十四日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本による措置の不当性を訴えるとみられる。

 

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