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【国際】

元徴用工訴訟 韓国、仲裁拒否の意向 原告側・三菱重工の資産売却へ

 【ソウル=中村彰宏】韓国の元徴用工訴訟を巡り、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に損害賠償を命じた訴訟の原告代理人は十六日、同社が回答期限までに協議に応じる意思表明をしなかったとして、差し押さえ資産の売却手続きに早期に入る意向を明らかにした。

 また、韓国大統領府高官は十六日、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく仲裁手続きについて、受け入れない方針を示した。日本側が求める回答期限が十八日に迫る中、高官は「(韓国側が)特に回答することはないと思う」と述べた。

 原告代理人は会見で、日本政府が韓国への輸出規制を強化したことを念頭に、「輸出規制に関係なく、原告の意思に合わせて、(差し押さえ資産現金化の)手続きを進める」と述べた。一方で、「(三菱重工が)協議の意思を示せば応じる」とした。

 また輸出規制について、「日本政府は企業に被害が出た場合に対抗措置を取るとしていたが、まだ現金化されていない状態で対抗措置を取った」と批判した。

 原告側は六月、同社に協議に応じるよう求める要請書を提出。回答がなければ、韓国内で同社が保有する特許権や商標権、計約八億四百万ウォン(約七千四百万円)相当の現金化に着手すると警告していた。

 一連の訴訟では、日本製鉄や不二越についても、資産を現金化する手続きが進んでいる。

 

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