東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

米、有志連合構想を説明 日本含む60カ国会合

 【ワシントン=金杉貴雄】米国務省と国防総省は十九日、ワシントンで日本を含む六十カ国以上の外交団を招き、中東・イラン沖のホルムズ海峡などで民間船舶の安全を確保するための米国主導の有志連合構想「海洋安全保障イニシアチブ」の概要を説明した。艦船派遣などの呼び掛けがあったとみられる。二十五日に米中央軍司令部のある南部フロリダ州タンパで追加の会合を開くとしている。

 会合は非公開で行われ、日本からは在米日本大使館の市川恵一政務公使らが出席。市川氏は会合後、記者団に「東京にきちんと報告する」とだけ語った。

 国務省は声明で「世界の原油供給の五分の一がこの地域を通過し、ホルムズ海峡の航行の自由確保は国際経済の安定に重要だ」と指摘。「船舶の安全な航行を確保するため多国間協力が必要だ」と強調した。

 ロイター通信によると、国防総省当局者は有志連合構想について「イランに対する軍事連合ではない」と主張。「悪質な行動を思いとどまらせるための監視強化が目的だ」と語った。

 米国は、ホルムズ海峡周辺で起きた日本などのタンカーへの攻撃はイランが関与したと断定しており、構想はイランへの圧力強化の思惑がある。このため、イランは日本や英独仏などに不参加を促している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報