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【国際】

ウクライナ議会選 大統領新党勝利 政権基盤確立、紛争解決に本腰

21日、ウクライナ最高会議選挙後、首都キエフで演説するゼレンスキー大統領=ロイター・共同

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 【モスクワ=栗田晃】ウクライナの最高会議(議会、定数四五〇)選挙が二十一日に行われ、中央選挙管理委員会による暫定結果(開票率76%)で、コメディアン出身で五月に就任したゼレンスキー大統領の新党「国民の奉仕者」が43%を得票し、第一党となった。強い政権基盤を手にし、最優先課題とする東部一部地域を実効支配する親ロシア派と政府軍の紛争収束に本格着手することになる。

 定数のうち、比例代表と小選挙区(ロシアや親ロ派が実効支配する地域を除く)で計四百二十四議員を選出。タス通信は、新党が計百九十九の小選挙区でも百二十議席以上を確保し、単独過半数を占める可能性があると伝えた。

 他党の得票率は、ロシアとの関係改善を目指す「野党連合」が13%、ポロシェンコ前大統領の「欧州連帯」、ティモシェンコ元首相が率いる「祖国」がいずれも8%、人気歌手による新党「声」が6%。

 欧州連合(EU)加盟を目指す親欧米の立場を強調するゼレンスキー氏だが、死者一万三千人を出した東部紛争停戦に向け、ロシアとの対話の必要性も認識。今月、プーチン大統領との初の電話協議も実現させた。

 東部紛争では二〇一五年二月、東部の親ロ派支配地域への自治権付与や外国部隊の撤収などを定めた停戦合意が結ばれたが、政府、親ロ派双方が相手の合意違反を主張し、膠着(こうちゃく)状態が続く。ウクライナ国内には自治権付与に対する反発が強い。ゼレンスキー氏も停戦合意履行の必要性は認めているが、具体策は示していない。

 プーチン氏は議会選前のインタビューで「現状、過去の政権との変化はない」とゼレンスキー氏をけん制。ウクライナ東部住民へのロシア国籍付与の簡素化について対象地域の拡大を決定するなど、新政権の本格発足に向けた駆け引きを早くも始めている。

 

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