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【国際】

元徴用工訴訟 三菱重の資産売却申請 韓国原告側、着手3社目

23日、光州で、会見で賠償を求める元徴用工訴訟の原告ら=中村彰宏撮影

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 【光州(クァンジュ)=中村彰宏】韓国の元徴用工訴訟を巡り、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に損害賠償を命じた訴訟の原告を支援する団体は二十三日、南西部の光州で会見を開き、差し押さえている同社の特許権や商標権、計約八億四百万ウォン(約七千四百万円)の売却を裁判所に申請したと発表した。売却までには六カ月程度かかるという。

 元徴用工らの一連の訴訟で、原告側が資産を現金化する手続きに着手するのは、日本製鉄や不二越に続き、三社目となる。

 原告側は会見で、「三菱重工に三度も協議を要請したが、黙殺された。待つにも限界がある」と売却に踏み切った理由を述べた。日本政府の輸出規制強化について「銃や刃物を持っていないだけで、明白な経済侵略だ」と批判した。

 原告側は六月、同社に協議に応じるよう求める要請書を提出。七月十五日までに回答がなければ資産の現金化に着手すると警告したが、同社が応じず手続きに入る方針を示していた。

 

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