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【国際】

大統領退任後起訴 否定せず ロシア疑惑 モラー元検察官証言

24日、ワシントンで、米下院司法委員会の公聴会で証言するモラー元特別検察官=ゲッティ・共同

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 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米大統領のロシア疑惑を捜査したモラー元特別検察官は二十四日、捜査報告書の提出後初めて、下院委員会の公聴会に出席して証言した。モラー氏は宣誓後の証言で「捜査報告書ではトランプ氏が司法妨害を行わなかったとは結論づけていない」と潔白は証明されていないとの認識を示した。大統領退任後に訴追される可能性も示した。

 モラー氏は捜査報告書を引用する形で、トランプ氏は司法妨害の捜査中だったモラー氏の更迭を望んだとの考えを示した。報告書では司法省の指針に基づき、トランプ氏が犯罪を行ったかどうか判断を避けたと説明。「大統領退任後にトランプ氏が訴追される可能性があるか」と問われ「その通りだ」と語った。トランプ氏が事情聴取を拒否したとも指摘した。

 モラー氏は三月、二年近くにわたる捜査の結果をまとめた報告書を提出。捜査報告書では、二〇一六年大統領選に介入したロシアとトランプ陣営が共謀した証拠は見つからなかったとする一方、司法妨害については疑いのある十事例を挙げながら「大統領が罪を犯したとも結論づけないが、潔白ともしない」と結論を示さなかった。

 民主党内では、トランプ氏の弾劾手続きを巡り意見が割れている。左派議員を中心に約八十人が賛成する一方、党執行部はむしろトランプ氏を利するとして現時点で反対している。弾劾訴追は野党が多数の下院では可能だが、弾劾可決には与党多数の上院で三分の二以上の賛成が必要となる。

 

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