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【国際】

台湾問題「武力放棄せず」 中国、4年ぶり国防白書

 【北京=中沢穣】中国政府が二十四日に発表した国防白書「新時代の中国の国防」では、「米国は軍事技術と体制の刷新を進め、軍事上の絶対的優勢を追求している」と対抗姿勢をあらわにし、中国も軍事増強を継続する方針を明確にした。台湾が独立を求める動きも繰り返し批判し、「台湾独立派や外部勢力」に対する「武力使用の放棄を約束しない」と明記した。

 二〇一五年五月に発表された前回の国防白書では、台湾への武力行使には言及しなかった。今回の白書では、独立志向の強い台湾の与党・民進党を名指しして「敵意と対抗心を強め、分裂の道を走っている」と批判した。台湾に接近する米国にも矛先を向け、台湾への武器売却や艦船の「領海」侵入、広範囲での偵察活動などにも「断固として反対する」と記載した。

 また、「南シナ海の島々と釣魚島(沖縄県・尖閣諸島)は中国固有の領土だ」と米国や日本をけん制し、尖閣周辺で行っている軍艦船の航行について「法に基づいて国家主権を行使している」と正当化した。日本については、事実上の空母化が進む海上自衛隊の護衛艦「いずも」などを念頭に、「『戦後体制』の突破を図り、軍事的な外向性を強めている」と指摘した。

 「新時代の中国の国防目標」として、領土の一体性や海洋権益の確保などと並び、宇宙やインターネット空間における安全と利益をあげた。人工知能(AI)やビッグデータなどの科学技術の応用によって、軍事競争が歴史的な転換点にあると分析した。

 このほかチベット自治区や新疆ウイグル自治区の「分裂勢力」も国家の安全と社会の安定への脅威と位置づけた。朝鮮半島情勢は「緊張緩和の動きがあるが、なおも不確定要素が存在する」との見方を示した。

 

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