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【国際】

仏、すべての女性に人工授精権利 法改正案を閣議決定

 【パリ=竹田佳彦】フランスのフィリップ内閣は二十四日、すべての女性に人工授精を受ける権利を認める生命倫理法改正案を閣議決定した。九月に下院で審議される。

 改正案が可決されれば、異性間カップルに限定されていた人工授精を、未婚女性やレズビアンのカップルなどを含むすべての女性が受けられるようになる。マクロン大統領が二〇一七年五月の大統領選挙で公約に掲げていた。

 改正案には、女性同士のカップルの場合でも、双方を人工授精で生まれた子どもの両親として認める規定も盛り込まれた。従来の法律で匿名とされた精子提供者は子どもが求めれば開示するほか、卵子の冷凍保存も解禁する。一方で、代理母出産は母体の商業利用につながる懸念から認めていない。

 ビュザン連帯・保健相は閣議後の会見で「家族の形が多様化するなど、社会は変わった。人間の尊厳と連帯、選択の自由を考慮した」と述べた。

 フランスはオランド前政権が同性婚を解禁した。しかし子どもを持つことを可能にする人工授精の権利は課題のまま残っていた。

 欧州では英国やスペイン、スウェーデンなどが既にすべての女性への人工授精を認めている。

 

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