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【国際】

米、死刑執行再開へ 連邦政府16年ぶり

 【ニューヨーク=赤川肇】米司法省は二十五日、連邦政府としては十六年ぶりに死刑執行を再開すると発表した。十二月から来年一月までの執行予定者として、強盗殺人などで死刑が確定している五人の氏名や執行予定日も明らかにした。

 米NPO「死刑情報センター」によると、全米五十州のうち二十九州や連邦政府が死刑制度を採用。連邦レベルでは六十二人の確定死刑囚がいるが、使用薬剤の見直し作業などのため、二〇〇三年以降、執行を見送ってきた。バー司法長官は声明で「死刑は連邦議会の承認と大統領の署名で明らかに認められている」と再開の正当性を主張した。トランプ大統領は一七年の就任後、ニューヨークで八人が死亡した車両突入テロやペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教会堂)で十一人が死亡した銃乱射事件で「死刑がふさわしい」と述べるなど、極刑を支持する発言を繰り返している。

 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルによると、一八年に世界で確認された死刑執行は前年比31%減の六百九十人と過去十年間で最低。国連総会は同年、死刑執行停止を求める決議案を全加盟国百九十三のうち六割超の百二十一カ国の賛成多数で採択した。日本や米国、中国など三十五カ国が反対した。

 

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