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【国際】

日本に有志連合参加要求 米国務長官「海峡で利益」

 【ワシントン=金杉貴雄】ポンペオ米国務長官は二十五日、緊迫化する中東・イラン沖のホルムズ海峡などで民間船舶の安全を確保するための米国主導の有志連合構想に関し、日本などを名指しして参加を求めた。FOXニュースのインタビューに答えた。

 ポンペオ氏は英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリアの順に国名を挙げ、その他数カ国とともに参加を呼び掛けていると明言。「原油などの製品がホルムズ海峡を通過するのを確保することで利益を得ている全ての国は、自国の利益だけでなく、自由で開かれた航路の基本的考えを守るため、参加する必要がある」と強調した。

 米政府は二十五日、米中央軍が司令部を置く南部フロリダ州タンパの米軍基地で、六十カ国以上を招き、有志連合構想を説明する二回目の会合を非公開で開催。日本も参加した。

 国防総省当局者によると、構想では参加国が協力して海上監視の情報を共有し、自国船舶を護衛するかどうかは各国の判断に委ねるという。イランは反発しており、英国は欧州主導の枠組みを検討し、米国とは一線を画す考えだ。

 

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