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【国際】

中韓は「途上国」? トランプ氏扱い変更を指示

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十六日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けているのは不公平だとして、WTOにルール見直しを求めるよう米通商代表部(USTR)に指示した。

 九十日以内に進展がなければ、米国は途上国扱いをやめる方針だ。三十日から中国・上海で再開される米中の貿易協議でも火種となる可能性がある。

 トランプ氏はツイッターで「WTOは壊れている。世界で最も裕福な国々が自らを発展途上国だと申告し、優遇措置を受けている」と不満をぶつけた。

 ホワイトハウスの発表によるとトランプ氏は、WTOは先進国と発展途上国の「時代遅れの二分法に頼り続けている」と批判。WTO加盟国の三分の二が途上国と申告し、関税などが先進国よりも優遇されているのは「多くは支持できない」と訴えた。また世界で最も裕福な国々のうち、シンガポールやクウェートなどが途上国扱いを受けているほか、同じく途上国に位置付けられる韓国やメキシコ、トルコは経済協力開発機構(OECD)の加盟国だと主張した。

 トランプ氏は、WTOが中国を不当に優遇していると批判を繰り返してきたが、WTOルールの変更は全加盟国の同意が必要で、ハードルが高い。一方的な行動も辞さない姿勢を示して圧力をかける狙いとみられる。

 

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