東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

日韓対立、米が仲介案 道現状維持で交渉要請

 【ワシントン、バンコク=共同】米政府高官は三十日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する仲介案を提示したと明らかにした。日韓双方に合意文書への署名を求めている。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。

 ポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合が開かれるタイ・バンコクに向かう機内で記者団に、河野太郎外相、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と日米韓外相会談を行い、両外相に対して「前に進む道を見つけるよう勧める予定だ」と語った。ポンペオ氏は三十一日にバンコク入りし、八月初旬の日米韓外相会談で仲介案について協議する。

 日本政府はホワイト国から韓国を除外する政令改正を二日にも閣議決定するとみられている。一方、菅義偉官房長官は三十一日の記者会見で、米国が仲介案を提示したとの報道について「事実はない」と話した。韓国大統領府関係者は、米国から提示があったかどうかについて言及を避けた。

 米高官によると、日韓に署名を求めている合意文書は、元徴用工訴訟問題で対立する問題について一定の期間、現状維持して協議する「据え置き協定」。懸案の問題を解決する協定ではないが、協議中は双方が新たな措置を取らないことを約束する。現状維持の期間の長さについては決まっていないという。

 米政府は八月下旬に更新するかどうかの判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も維持させたい意向だ。韓国側が破棄した場合、日韓間で軍事上の機密情報共有を可能にする仕組みが無くなり、北朝鮮を巡る日米韓の連携に支障を来しかねないとの懸念が出ている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報