東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

米「中距離弾アジア配備」 INF条約失効 国防長官が意欲

 【ワシントン=金杉貴雄】エスパー米国防長官は三日、記者団に対し、米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したことを踏まえ、アジア太平洋地域に条約で禁じられてきた地上発射型中距離ミサイルを早期に配備したいとの考えを示した。ロイター通信が伝えた。

 中国への対抗が念頭にある。二日の声明では、新型の地上発射型中距離ミサイルの開発を本格化させることも明らかにした。

 エスパー氏は、アジアへの地上ミサイル配備について記者から問われ「そうしたい」と意欲を示した。時期については「数カ月内で望むが、物事は予想より時間がかかる傾向がある」とも語った。

 二日の声明では、国防総省はロシアの条約違反に対抗し、新たなミサイルの研究開発を二年前から開始していたと明かし、条約失効で「初期段階にある移動式の地上発射型巡航、弾道ミサイルの開発を全面的に進める」と表明した。

 また、条約の失効は「ロシアが何年も繰り返し継続的に条約に違反してきた結果だ」と強調した。

 米メディアによると、米軍は月内にも射程約千キロの巡航ミサイル、十一月にも三千〜四千キロの弾道ミサイルの発射実験を計画しているという。

 米国は、中国が南シナ海で、米軍の空母も標的となり得る対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったことを強く警戒。グアムや日本も配備先の候補となっている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報