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【国際】

核禁止条約 発効要件半数に 25番目 ボリビア批准

 【ニューヨーク=共同】南米ボリビアは六日、米ニューヨークの国連施設で、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の批准書を寄託し批准手続きを完了した。批准は二十五番目で、条約発効に必要な五十カ国・地域の半数に達した。国連軍縮室によると、批准の前段階に当たる署名を済ませたのは七十カ国・地域。

 国連の担当者に批准書を渡したボリビアのヨレンティ国連大使は、寄託を六日にした理由について「一九四五年の今日、広島に原爆が落とされた。あの日に亡くなった全ての人を忘れず、敬意を示したい」と語った。

 六日の批准式典に立ち会った非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のセス・シェルデン氏は「カザフスタンやエクアドルが批准の最終段階にある」と述べ、早期の条約発効に期待感を示した。条約採択に協力したICANは二〇一七年のノーベル平和賞を受賞した。

 米国など核兵器保有国は条約不参加を各国に強く働き掛けている。核保有国のほか、日本など米国の「核の傘」に頼る国々も核禁止条約には参加していない。来春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で再び対立軸となる可能性がある。

 条約は一七年七月に採択され、同九月に署名・批准が始まった。五十カ国・地域が批准して九十日後に発効する。

 

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