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【国際】

日韓、報復合戦に 日本を輸出優遇国除外

 【ソウル=境田未緒】韓国政府が安全保障上の輸出管理の優遇対象国から日本を外すと十二日に発表した。日本による輸出管理規制強化への事実上の対抗措置。日本への影響は限定的とみられるが、報復合戦の様相となってきたことで、経済が不安定になる恐れが出ている。

 韓国はこれまで、日本や米国、英国、オーストラリアなど二十九カ国に軍事転用が可能な戦略物資を輸出する際、手続きを優遇する措置を取ってきた。今後、新たに日本を対象にした分類を設け、一部手続きを除いて優遇対象ではない国に準じた扱いとする。

 二十日間の意見公募などを経て九月にも実施する見通し。日本への輸出で包括許可が適用されにくくなり、個別許可の審査期間が五日から十五日に延びるほか、必要な書類が増える。

 成允模(ソンユンモ)産業通商資源相は制度改定を「国際的な輸出管理体制の原則から外れて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な国際協力が難しい」と説明した。

 韓国の聯合ニュースは十三日、韓国側の措置に根拠がないとする日本側の批判を受けて産業通商資源省当局者が「日本が不適切な輸出行為を続けている」と述べ根拠があるとしたが、具体的な内容は明らかにしなかったと伝えた。

 産業通商資源省によると、韓国の戦略物資は千七百品目で、そのうち包括許可が可能な物資は千百三十八品目。日本が部品や材料を供給して韓国が完成品にして輸出するケースが多く、日本メーカーの韓国製品への依存度は低いため、日本に大きな打撃ないという見方を韓国メディアは伝えている。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は十三日、大統領府で会議を開き、米中の貿易摩擦に日本の輸出規制強化が加わり「韓国の経済状況は容易ではない」と指摘した。

 一方で「フェイクニュースや嘘の情報が市場の不安感を大きくする」冷静に状況を見極めるよう呼び掛けた。

 

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