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【国際】

イスラム系、米女性議員2人 イスラエルが入国拒否 トランプ氏圧力

 【カイロ=奥田哲平】イスラエルは十五日、トランプ米大統領の移民政策を非難する急先鋒(せんぽう)として知られる米民主党の女性議員二人の入国を拒否する方針を決めた。二人は今週末に同国とパレスチナ自治区を訪問予定だが、トランプ氏がツイッターで「彼らはイスラエルとユダヤ人を嫌っている。入国させたらイスラエルは弱腰だ」と圧力をかけていた。

 二人は昨秋の中間選挙で女性イスラム教徒初の下院議員となったパレスチナ系のラシダ・トレイブ氏と元ソマリア難民のイルハン・オマル氏。トランプ氏は、両氏を含む非白人女性議員四人に対して「国に帰ったらどうか」などと人種差別的な発言を繰り返している。

 トレイブ氏らは、イスラエルが占領下に置く東エルサレムや自治区ヨルダン川西岸を訪れる計画。ネタニヤフ首相は「受け取った旅程表では、彼らの唯一の目的がイスラエルを傷つけ、扇動を拡大することが明らかだ」と入国拒否の理由を示した。

 イスラエルには、パレスチナ占領に抗議するボイコット運動(BDS)を支持する外国人の入国を禁止する法律がある。二人は占領反対を明確にしているが、同盟国である米国の連邦議員を認めないのは異例だ。イスラエルの決定に、オマル氏は「民主主義の価値への侮辱」と批判、民主党を率いるペロシ下院議長は「深く失望している」と撤回を求めた。

 トランプ政権は親イスラエルの姿勢が顕著で、米大使館のエルサレム移転や占領地ゴラン高原の主権認定に踏み切るなど歴代米政権の政策を転換してきた。イスラエル有力紙ハーレツによると、同国外務省内には入国拒否による米民主党との関係やイメージ悪化を懸念する声が強かったが、ネタニヤフ政権はトランプ氏との協調を優先した形だ。

 

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