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【国際】

米、台湾にF16売却へ 27年ぶり最大規模66機 中国抗議

今年2月、インドで飛行するF16戦闘機=AP・共同

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 【ワシントン、北京=共同】トランプ米政権は台湾にF16戦闘機を売却する方針を固めた。議会に非公式に通知し手続きを進めており、近く正式決定する見通し。議会関係者が十六日明らかにした。米メディアによると、F16は最新型の六十六機で八十億ドル(約八千五百億円)相当に上り、米台間の武器売買として最大規模。戦闘機を売却するのは一九九二年以来、約二十七年ぶり。中国政府は「主権と安全に損害を与えるもので断固反対する」として、米政府に厳重抗議した。

 台湾問題を巡る米中対立が深まれば、米中貿易協議が停滞する可能性もある。中国側は香港で続くデモに対する米国の関与にも警戒を強めており、両国関係が一層ぎくしゃくする恐れもある。

 米メディアによると米政府が議会に非公式に売却方針を伝えたのは十五日。米国務省は「議会への正式通知までコメントしない」としている。

 中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道局長は十六日の談話で、台湾問題は中国の「核心的利益」に触れるとして、米国側に武器売却や米台間の軍事協力をやめるよう要求した。

 トランプ政権は国防総省が六月に発表したインド太平洋地域を対象とする新たな安全保障戦略で、武器供給などによる台湾支援を継続する方針を明記。七月にもM1A2エーブラムス戦車百八両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」二百五十発の売却を決めるなど武器供給を拡大した。

 米軍艦による台湾海峡通過も繰り返し実施しているほか、米台高官の相互訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させるなど台湾支援を強化している。

 

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