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【国際】

ロシア「中距離ミサイル開発再開」 米に対抗 軍拡加速へ

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 【ワシントン=岩田仲弘、ニューヨーク=赤川肇】米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が今月二日に失効したことを受け、米ロ間で早くもミサイル開発競争が激化する兆候をみせ、中国も巻き込み緊張が高まっている。軍拡競争が加速する恐れが高まる中、国連安全保障理事会は二十二日午後(日本時間二十三日未明)に緊急会合を開き対応を協議するが、沈静化は容易ではない。

 ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は二十一日、米国が条約の下で三十年以上行われていなかった射程五百キロ以上のミサイル発射実験を十八日に実施したことを受け、「ロシアも同様の行動を取る」とミサイルの開発を再開する考えを表明した。ヘルシンキで行われたフィンランドのニーニスト大統領との共同記者会見で述べた。

 プーチン氏は、米国は実験で発射した巡航ミサイルをルーマニアやポーランドに設置するミサイル防衛(MD)システムに配備し、ソフトウエアを替えるだけで発射できると主張。「われわれが対抗すべき新たな脅威になる」と警戒感を示した。

 これに対して、エスパー米国防長官は二十一日、FOXニュースとのインタビューで「最大の懸念は中国だ」と主張。

 条約の制約を受けずに軍拡を続ける中国への対応が国防総省の「最優先課題」とした上で、「米国自らの中距離ミサイル戦力で中国の悪い振る舞いを抑止する必要がある」と、実験は中国に対抗する狙いがあったことを明らかにした。

 中国はロシアと同じく実験に反発しており、国連安保理常任理事国の両国は、安保理緊急会合の開催を要請。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は二十一日、報道陣に「米国が宣告したミサイル配備、開発は(条約の)合意に反する脅威だ」と主張。「われわれは今、新たな軍拡競争の間際にいる。各理事国と意見を交換したい」と話した。

 

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