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【国際】

「誤った判断」「安倍政権が招いた」 軍事情報協定破棄 韓国メディア二分

GSOMIA破棄を伝える23日付の韓国主要各紙=共同

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 【ソウル=中村彰宏】韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことについて、韓国メディアは二十三日、一斉に社説を掲載した。日米韓安保協力や韓米同盟への影響を懸念し決定を批判する一方で、一部の政権寄りメディアは日本に責任があると主張している。

 保守系の中央日報は、GSOMIAが「安保の面で実質的に役に立ってきた」として、「安保上の国益を考えると誤った判断だ」と破棄の決定を非難。「日本はもちろん、米国が韓国を信頼できる同盟と思うだろうか」と疑問を投げかけた。

 東亜日報も「韓米日三国間の安保協力体制を象徴する協定」とした上で、「経済報復に安保の事案を持ち込むことは果たして適切なのか疑問だ」と主張。また、朝鮮日報は、法相に指名された曹国(チョグク)氏に娘の不正入学などの疑惑が出ていることに触れ、「世論(の反応)が悪化し、政局を転換させようとしたのだろうが、国民はばかではない」と文在寅(ムンジェイン)政権を批判した。

 一方、革新系のハンギョレは、GSOMIA破棄は「安倍政権が自ら招いた」として、「日本が対話に応じなかった。日本の自業自得だ」などと協定破棄の正当性を強調。「安倍政権は今からでも状況の重大性を察し、賢明な選択をすることを願う」と求めた。

 

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