東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

対話訴えた演説「日本無反応」 大統領府、決定の正当性強調

記者会見する韓国大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長=23日、ソウルで(共同)

写真

 【ソウル=境田未緒】韓国政府高官らは二十三日、日本とのGSOMIA破棄の決定について、韓国の外交的努力に日本政府が応じなかったためとして、正当性を強調した。

 大統領府の金鉉宗(キムヒョンジョン)・国家安保室第二次長は記者会見で、韓国政府は七月に二回、日本に特使を派遣したほか、八月十五日にも高官が訪日したと明かした。文在寅(ムンジェイン)大統領が十五日に日本に対話を呼び掛けた演説の内容を事前に日本側に伝えていたが「何の反応も見せず、ありがたいという言及もなかった」と主張した。

 韓国内では、GSOMIA破棄による安保体制弱体化を憂慮する声も広がる。これに対し韓国国防省は、二〇一四年に日米韓が締結した「情報共有に関する取り決め」(TISA)で情報共有の強化を計画する。ただTISAは日本と韓国が保有する情報を米国を介して共有するため時間がかかり、北朝鮮のミサイル発射などへの対応の遅れも懸念される。

 同省によると、エスパー米国防長官は二十三日、鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相と電話で協議。エスパー氏はGSOMIA破棄で情報が制限されると憂慮を表明した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報