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【国際】

米仏、IT課税で一定合意 仏ワイン追加関税回避か

 【ビアリッツ=共同】フランスのマクロン大統領は二十六日、巨大IT企業を対象にしたフランスのデジタル課税を巡り米国との間で「一定の合意が得られた」と述べた。フランス南西部ビアリッツで行われたG7サミット閉幕後の記者会見で明らかにした。米国はデジタル課税への報復としてフランス産ワインへの追加関税を検討していたが、回避される可能性がある。

 詳しい合意内容は明らかではないが、ロイター通信によると、フランスの課税分と、経済協力開発機構(OECD)が検討を進めている案に基づく分との差額を企業に返還する方向で両政府は歩み寄った。G7サミットと並行し、フランスのルメール経済・財務相と米国のムニューシン財務長官が調整を進めていた。

 フランスワインへの追加関税が実施された場合、欧州連合(EU)のトゥスク大統領は「同様の方法で対抗することになるだろう」と述べ、米国からの輸入品に報復関税を課す考えを示唆。新たな貿易摩擦につながる懸念が浮上していた。

 フランスの独自策は一定以上の売上高規模があるIT企業を対象に、オンライン広告などの売り上げに今年から3%課税する。

 

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