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【国際】

イランは核とミサイル開発放棄を 米、首脳会談へ決断要求

トランプ米大統領

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 【ワシントン=金杉貴雄】ポンペオ米国務長官は二十七日、米テレビのインタビューで、核とミサイルの開発放棄などを条件にトランプ大統領との首脳会談に応じるようイラン側に求めた。先進七カ国首脳会議(G7サミット)でフランスのマクロン大統領が提案した初の米イラン首脳会談実現に向けてあらためて応えた形だが、イランはミサイル開発を放棄する考えはなく、見通しは厳しい。

 ポンペオ氏は「トランプ大統領は(ロウハニ大統領と)会うと言った。イランは核兵器とミサイルを開発しテロを続けるつもりかどうか、決断しなければならない」と強調。「われわれは取引を交渉する準備はできている。イランは普通の国になれる」と会談実現に期待を示した。

 トランプ氏は、オバマ政権時の核合意は核開発が完全に放棄されず、弾道ミサイルも制限されないまま制裁を解除した「最悪の合意」と非難。一方的に合意から離脱した上で、原油の全面禁輸などの制裁を復活させ、軍事面でも空母を派遣しイランの無人機を破壊したと主張するなど強硬姿勢をとってきた。

イランのロウハニ師

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 それがG7サミットでは、マクロン氏が予告なしにイランのザリフ外相をフランスの開催地に招待する「スタンドプレー」をみせてもトランプ氏は容認。数週間以内のロウハニ師との首脳会談を提案されると「環境が整うなら」と否定しなかった。

 トランプ氏の「融和姿勢」は、大統領選を控え外交面で中国や北朝鮮などとの交渉が厳しくなっている焦りがあるとみられる。とはいえ、成果はオバマ前政権の核合意を上回るものでなければならない上、イランが妥協するまで制裁は解除しないという「トランプ流」の交渉姿勢は変わっていない。

 一方、ロウハニ師は二十七日、国営テレビでの演説で、制裁が解除されない限り米国と協議するつもりはないとの考えを示し「米国がまず行動し、イランに対する違法で不公平な制裁を全て解除すべきだ」と主張。核兵器保有の意思はないとするイランに対する米国の疑念は強い上、イラン側は安全保障にミサイル開発は不可欠と考えているなど、首脳会談実現へのハードルは高い。

 

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