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【国際】

「週休3日」 ロシアで波紋 専門家「給料減る」「肥満増える」

 【モスクワ=栗田晃】ロシアのメドベージェフ首相が唐突に週休三日制導入を提唱し、国内で波紋を広げている。余暇を増やす目的だが、ロシア経済が低調な中、専門家は労働日数の削減を疑問視。九月八日の統一地方選に向け、低下する与党「統一ロシア」支持率の回復策とも映るが、肝心の国民の賛同も得られていない。

 メドベージェフ氏は六月にジュネーブで開かれた国際労働機関(ILO)の会議で「技術の進歩で、将来は週四日勤務が十分あり得る」と語った。八月には労働・社会保護省に、週休三日制に対する見解を九月末までに報告するよう指示し、真剣味をアピールした。

 世界の各企業で最近、週休三日の取り組みはあるが、国を挙げた導入は異例。全ロシア世論調査センターの調査では、48%が週休三日に否定的で、肯定的な29%を上回った。

 導入には、現在のロシア産業界が課題とする生産性の向上が不可欠。

 ロシア金融大学社会・経済調査研究所のズベツ所長はロシアメディアで「生産性の向上がないと国内総生産(GDP)が減少し、経済が悪化、給料も下がる」と指摘した。医療関係者には「休みに外出せず、肥満の人が増えるだけ」との予測もある。

 

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