東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

日本284社を「戦犯企業」 三菱重など指定 釜山市が条例

 【釜山=共同】韓国南部の釜山(プサン)市議会は六日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。条例案は過去にも別の地方議会に提出されたが、韓国内でも批判が相次ぎ成立しなかった。主要都市での成立は今回が初とみられ、日韓関係悪化を反映した。努力規定にとどまっており日本企業への実質的な影響は不明だ。

 韓国内には「世論におもねった政治主導の不買運動は不適切」との批判があり、韓国メディアは条例可決をほとんど報じないなど冷静な受け止め方が広がっている。ただソウル市議会も同日午後、同様の条例案を可決する見通し。釜山市議会によると、ソウルを含め全国十七の地方議会で条例制定に向けた動きが進んでおり、今後相次いで成立する可能性がある。

 また釜山市議会は六日、歴史的事件を記念する建造物の路上設置を許可する条例案も可決。これまで違法とされてきた釜山の日本総領事館前への徴用工像設置や、既にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像に法的根拠を与える狙いだ。

 釜山市の条例では、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせるなどして軍需物資を生産したとして、三菱重工業など二百八十四社を戦犯企業と指定。既に使われている製品には「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができると規定した。「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。

 また、建造物の路上設置を巡る条例改正により、領事館前での徴用工像設置に道を開いた形となった。これまで、市民団体が設置を試みたが「違法」として撤去されてきた経緯があり、再設置に向けた動きが進む可能性がある。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報