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【国際】

米145社のCEO、銃規制強化要請 上院議員に共同書簡

 【ニューヨーク=赤川肇】短文サイトを運営するツイッター社や衣料大手ギャップなど著名企業を含む米百四十五社の各最高経営責任者(CEO)が十二日、トランプ大統領率いる共和党が多数派を占める米上院の各議員に、銃規制の強化を求める共同書簡を送った。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。

 書簡では、八月に南部テキサス州エルパソの商業施設と中西部オハイオ州デートンで計三十一人が死亡する銃乱射事件が相次いだことなどを踏まえ、「銃暴力は緊急対策が必要な公衆衛生の危機だ。何もしないことは絶対受け入れられない」と指摘した。

 具体的に求めているのは、あらゆる銃販売時に購入者の身元調査を義務化することや、裁判所が危険認定した人物から銃を没収できるようにするレッドフラッグ(危険信号)法の制定で、一部は民主党が多数派を占める下院で承認済みだ。

 

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