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【国際】

サウジ石油生産、半分に 無人機攻撃 全面再開に数週間

 【チュニス=奥田哲平】サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設が十四日、無人機の攻撃を受けて火災が発生し、同国の日量生産能力の半分、五百七十万バレルの生産が停止した。世界の原油供給量の5%に当たり、生産再開が遅れれば原油価格が上昇する可能性がある。

 犯行を認めたイエメンの親イラン反政府武装組織フーシ派によるサウジの石油施設への攻撃としては、過去最大級の規模。ペルシャ湾周辺を巡る米国とイランの緊張にも影響しそうだ。

 ロイター通信などによると、攻撃を受けたのは、石油を輸出用に処理する世界最大規模の施設があるサウジ東部アブカイクと同国二番目に大きいクライス油田。火災はすでに鎮火し、死傷者は伝えられていない。

 サウジは復旧作業を急ぐが、全面再開には数週間かかるとの見方もある。アブドルアジズ・エネルギー相は「国際的な原油供給を標的にした世界経済への脅威だ」と非難した。

 国際エネルギー機関(IEA)は「市場には十分な量の在庫がある」として、当面は供給不足には陥らないとの見方を示した。不足分は当面、サウジの備蓄原油で対応するという。サウジは日本の原油輸入先トップで38%を占める。

 攻撃について、フーシ派は「無人機十機で大規模な作戦を実施した」と犯行声明を出した。サウジは二〇一五年にイエメン内戦に介入し、フーシ派との戦闘を継続するとともに、後ろ盾となっているイランと「代理戦争」を展開する。

 ポンペオ米国務長官はツイッターで「イエメンからの攻撃だった証拠はない。イランがサウジへの百回近い攻撃の黒幕」とイランの関与を示唆。イラン外務省報道官は「事実に基づかず意味がない」と否定した。

 トランプ米大統領はサウジのムハンマド皇太子と電話協議し、サウジ防衛を支援する用意があると伝えた。

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