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【国際】

核禁条約批准32カ国に 発効へあと「18」

 【ニューヨーク=赤川肇】核兵器の開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約の批准式が二十六日、米ニューヨークの国連本部であった。新たにキリバス、バングラデシュ、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴの五カ国が批准し、批准国は計三十二と条約発効に必要な五十まで残り十八となった。

 批准国が五十に達した九十日後に発効する。ただ、核保有国は「核兵器を縮小、禁止しようとすれば軍縮が満たされるとの見せ掛けは論外」(米国)などと軒並み反対。米国の「核の傘」に入っている日本も反対の立場だ。

 核禁条約は、核兵器の開発や実験、生産、製造、使用、保有のほか核抑止の根幹をなす「使用するとの威嚇」も禁じる。「核兵器使用による被害者の受け入れがたい苦痛に留意する」として「hibakusha(被爆者)」にも言及している。二〇一七年七月に百二十二カ国の賛成で採択され、同年九月に署名が始まった。

 

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