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【国際】

「トルコ制裁」表明 背景に撤退批判 米政権、軍事関与は後ろ向き

 【ワシントン=金杉貴雄、カイロ=奥田哲平】トランプ米政権は十一日、シリア北東部でクルド人勢力排除のため軍事作戦を進めるトルコを非難し、制裁を科す意向を表明した。

 ムニューシン米財務長官は同日に記者会見し、トランプ大統領がトルコに「重大な制裁」を科す大統領令に署名する意向だと発表。「トルコ経済を終わらせることができる」と警告する一方、内容は説明しなかった。エスパー国防長官も同日、トルコのアカル国防長官と電話協議し、軍事作戦停止を求めた。

 米軍の撤退でトルコの軍事行動を事実上容認する形となったことに、普段はトランプ大統領を支持する与党議員から「クルド人勢力への裏切りだ」との批判が噴出。制裁表明はこうした批判を踏まえたものだ。

 ただトランプ氏自身は軍事関与に後ろ向きで、本気で押しとどめようとする様子はない。同日、米南部ルイジアナ州の集会で「偉大な兵士たちをゆっくり家に戻そう」とシリアなどからの軍撤退方針を強調した。

 米政府がトルコに侵攻中止を求めた十一日夜以降も、シリア北東部各地で攻撃が続いた。エルドアン大統領は「誰が何と言っても後戻りしない」と反発。トルコ国防省は十二日、国境沿いの要衝の町ラス・アルアイン中心部を制圧したと発表した。

 北部アインアルアラブ付近では十一日夜、駐留米軍の拠点近くにトルコ側から砲撃があった。ロイター通信によると、米軍に死傷者はなかったが国防総省は強く警告。トルコ国防省は「米軍への攻撃ではない」と釈明した。一方、国境の町カミシュリでは十一日に自動車に積んだ爆弾が爆発し、少なくとも六人が死亡。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。

 

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