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【国際】

韓国法相が辞任 親族不正疑惑 就任1カ月、政権に打撃

チョ国氏=聯合・共同

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 【ソウル=境田未緒】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の側近で、私募ファンドへの不透明な投資や大学院への不正入学などの疑惑で家族が検察の捜査を受けているチョ国(チョグク)法相が十四日、辞任した。疑惑がありながら文氏が任命を強行したチョ氏が一カ月余で辞任に追い込まれたことで、文氏の政権運営に影響が出る可能性がある。

 声明を通して辞意を表明したチョ氏は、検察改革の「火付け役」となったとの自負を示した上で「家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」と説明。検察捜査によって「家族が満身創痍(そうい)となり、個人的に非常に苦しい」との心情も吐露した。

 大統領府関係者によると、チョ氏が辞意を大統領府に伝えたのは、政府と与党、大統領府が十三日に検察改革に関して協議をした後だった。チョ氏の辞意を受けて文氏は十四日、大統領府での会議で「結果的に、国民の間に多くの対立を引き起こし、非常に申し訳なく思う」と謝罪。その後、チョ氏の辞表を受理した。

 辞意表明に先立ちチョ氏は十四日、全国七地検にある特捜部を三地検に縮小して名称を「反腐敗捜査部」に変更するなどの改革案を閣議にかけると発表した。

 文氏は八月にチョ氏を法相候補に指名。その後相次いで疑惑が浮上したが、文氏は公約の検察改革を果たすため九月九日に任命を強行し、世論の分裂と支持率の低下を招いた。十四日に韓国の世論調査会社「リアルメーター」が発表した調査では、支持率は同社調査で就任後最低の41・4%と不支持の56・1%を大きく下回った。

 検察は、娘の大学院進学のために総長表彰状を偽造したとして私文書偽造罪でチョ氏の妻を在宅起訴したほか、私募ファンドへの投資疑惑で親族の男を横領容疑で逮捕。娘や息子にも事情聴取をしている。

 

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