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【国際】

米下院「香港人権法案」可決 優遇見直し検討 中国は反発

 【ワシントン、北京=共同】米下院は十五日、中国が香港に高度の自治を保証する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年の検証を求める「香港人権・民主主義法案」を可決した。香港で続くデモに対して強硬姿勢を取る中国への圧力となる。超党派の支持を得ており、近く上院でも可決される見通し。

 中国外務省の耿爽副報道局長は十六日、法案可決を受けて「強烈な憤慨と断固たる反対」を表明し、審議や香港への介入をやめるよう米国に求める談話を出した。「米側の誤った決定に報復措置を取り、主権を守る」と強調した。

 法案成立にはトランプ大統領の署名が必要。トランプ氏は、法案を対中貿易協議のカードとして利用するとの見方があり、協議の進展状況を見極めながら署名するかどうかの判断を下すとみられる。米国は一国二制度を基に、ビザ発給や関税などで香港を中国本土よりも優遇。法案は国務省に対し、この措置を継続するかどうか毎年検討するよう求めるもので、香港を通じた貿易に依存する中国をけん制する狙いがある。

 

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