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【国際】

米下院、シリア撤収反対 トランプ氏に超党派で反発

 【ワシントン=岩田仲弘】米下院(定数四三五)は十六日の本会議で、トランプ政権による米軍のシリア北部からの撤収に反対する決議を三五四対六〇の賛成多数で可決した。与党共和党からも百二十九人が賛成。トランプ氏の政策判断に超党派で反発が強まっている。

 決議は「シリア北部の一定地域から米軍を性急に撤収させることは、シリア、イラン、ロシアを含む米国の敵を利する」とトランプ政権を批判。過激派組織「イスラム国」(IS)の打倒で協力してきた同地域のクルド人勢力に対する人道支援と、IS打倒に向けた詳細な作戦計画を提示するよう求めた。さらにトルコのエルドアン大統領に対し、同地域での軍事行動を速やかに中止するよう訴えた。

 米メディアによると、民主党は、上院共和党トップのマコネル院内総務に同じ決議案を上院でも採決するよう求め、マコネル氏は応じる方針。上院でも、トランプ氏側近のグラム氏らが米軍撤収に批判的で、採決されれば可決する可能性が高い。

 トランプ氏は同日、エルドアン氏にシリア侵攻を中止するよう求めた九日付の書簡を公開した。

 ホワイトハウスで記者団に、自らの撤収指示が侵攻を招いたとする見方を否定する一方、「(トルコ侵攻は)私には関係ない」とも述べ、撤収を続ける姿勢を示した。

 

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