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【国際】

英、新離脱案の採決見送り 期日延期要請案を可決

19日、EUからの離脱合意案の審議が行われた英下院=ロイター・共同

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 【ロンドン=藤沢有哉】今月末に期限が迫る欧州連合(EU)離脱を巡り、英下院(定数六五〇)は十九日、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案の議会承認を保留し、三カ月の離脱期限延期を目指す動議を賛成多数で可決した。下院は新協定案の採決を見送り、ジョンソン氏にとって打撃となった。英国の混迷はまだ続きそうだ。

 動議の採決は賛成三二二、反対三〇六だった。ジョンソン氏は議決後、「(新協定案の)採決の機会が失われた。ただ英国と欧州にとっての最良は十月末の離脱で、EUと離脱延期の交渉はしない」と、あくまで期限通りの離脱を目指す強気の姿勢を示した。BBC放送によると、ジョンソン氏は新協定案の議会承認を得るための関連法案を二十一日にも提出する方針。

 超党派で提出された動議は、新協定案の承認後に社会経済に混乱を招く「合意なき離脱」に陥る可能性を排除することが目的。新協定に関する議会承認は、離脱の批准に向けた協定の実施法案採決時まで保留しつつ、既存の離脱延期法に基づいてジョンソン氏にEUへの離脱延期要請を義務付けた。

 ジョンソン氏は十七日、新協定案でEUと合意。大半がメイ前政権時の旧協定案と同じ内容だったが、英領北アイルランドの国境管理策を削除。英国全体がEU関税同盟から抜けるが、北アイルランドに限って物品の検査基準などでEU単一市場のルールを適用することなどを定めた。

 与党・保守党は下院で過半数割れしている上、政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)も新協定案に反対を表明。ジョンソン氏は、元保守党の無所属議員や最大野党・労働党の離脱支持派らを説得し、賛否が拮抗(きっこう)していると伝えられていた。

同日、動議の議決後に演説するジョンソン首相=英下院提供(AP)

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