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【国際】

庶民派 強まる保守色 インドネシア・ジョコ大統領

20日、ジャカルタで、就任式で宣誓するインドネシアのジョコ大統領=AP

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 【バンコク=北川成史】四月のインドネシア大統領選で再選を果たしたジョコ・ウィドド大統領(58)が二十日、首都ジャカルタで二期目の就任式に臨んだ。任期は五年で、憲法規定で三選はできないため締めくくりの任期となる。人口二億六千万人のさまざまな民族が暮らす地域大国で、国是の「多様性の中の統一」を守りつつ民主主義を推進できるか、課題は少なくない。

 就任式でジョコ氏は「能力を尽くし、できる限り公平な方法で、大統領の職務を果たす」と誓い、「二〇四五年までに先進国入りを目指す」と述べた。十日に治安担当の閣僚が刺される事件が起きたため、軍や警察から三万人以上が配置される厳戒下の式典となった。

 同国東部ニューギニア(パプア)島では八月以降、パプア人らのデモが頻発。九月には暴動に発展し、約三十人が死亡した。パプア人への差別的発言を伝える情報の拡散が発端とされるが、長年の独立運動が激しくなる恐れがある。

 ジャカルタなど主要都市でも九月以降、汚職捜査機関の権限を弱める法改正に抗議するデモが続いた。参加者らは、大統領への不敬を刑罰対象とし、婚前交渉の禁止を盛り込んだ刑法改正案にも反発した。

 庶民出身でイスラム穏健派のジョコ氏だが、今回の大統領選で保守層に浸透するため、副大統領候補に国内最大のイスラム団体の指導者マアルフ・アミン氏を選んだ。法改正にはジョコ氏の強権化と保守層の影響力拡大の思惑がちらつく。

 ジョコ氏は政権基盤である与党連合の拡大を図り、大統領選で戦った元陸軍幹部プラボウォ氏が党首を務める野党との連携も探る。

 シンクタンク「インドネシア経済改革センター」のモハマド・ファイサル氏は「一期目より多くの政党が政権に加わり、ポストの要望に応えるため、閣僚に専門家が少なくなる」と政策能力の低下を懸念する。

 日本貿易振興機構アジア研究所の川村晃一主任研究員は「法改正でジョコ氏は支持基盤だった市民社会グループの意向を無視する態度を取った。エリートとの関係を重視し続ければ、『庶民派』のイメージは失われ、後ろ盾だった世論の支持は低下し、政権運営は困難に直面する」と指摘する。

 

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