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【国際】

「トランプ氏 政敵捜査要求」 ウクライナ疑惑、公聴会で米高官証言

 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡り、弾劾調査を進めている米下院情報特別委員会が十三日、初の公聴会を開いた。証言した米政府高官は、トランプ氏側がウクライナに対し、軍事支援再開や両国の首脳会談実現の条件として「バイデン前副大統領に関する捜査を行うと宣言することを求めていた」と明らかにした。

 公聴会でテーラー駐ウクライナ代理大使は、トランプ氏側が来年の大統領選での民主党有力候補である政敵バイデン氏への打撃を狙い、同氏の次男が役員を務めていたウクライナの会社への捜査を求め、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけていた、との認識を示した。

 さらに、トランプ氏の大口献金者として知られるソンドランド駐欧州連合(EU)代表部大使が七月、トランプ氏と電話した直後「トランプ氏はウクライナについてより、バイデン氏の捜査に関心がある」と語っていたと証言した。

 公聴会ではケント国務副次官補も証言。トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏がバイデン氏に関する政治的動機に基づいた捜査をウクライナにたきつけていたと指摘した。両氏はともに共和、民主両政権を通じて外交官として務めており、証言に党派性がないと強調した。

 トランプ氏は十三日の記者会見で、弾劾調査を「魔女狩り」と批判。テーラー氏が指摘した証言内容は「また聞き」で、七月のソンドランド氏への電話についても「聞いたことがない」と否定した。

 公聴会は十五日にヨバノビッチ前駐ウクライナ大使、来週には政府高官ら八人の証言を予定。野党民主党は公開での証言で世論に訴え、年内に多数を握る下院での弾劾訴追を目指す。上院での弾劾裁判では三分の二以上で有罪、未満なら無罪となる。上院は共和党多数のため、有罪として罷免するには多数の造反が必要となる。

 

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