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【国際】

国連、北の人権非難決議 日本は「共同提案」に格下げ

 【ニューヨーク=赤川肇】国連総会第三委員会(人権)は十四日、日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を非難する決議案を、議場の総意として無投票で採択した。日本は例年、欧州連合(EU)と一緒に同様の決議案を「共同提出」してきたが、今回はEU提出の決議案に名を連ねる「共同提案」に格下げした。

 安倍晋三首相が日朝首脳会談実現への意欲を見せ始めた中、昨年までの決議に反発してきた北朝鮮に一定の配慮を示した格好だ。

 一方、三月の国連人権理事会(四十七カ国)では同様の非難決議案の共同提案も見送っていた。今回は北朝鮮が五月から日本海側への弾道ミサイル発射を再び重ねている現状も踏まえ、軌道修正したとみられる。日本政府関係者は「拉致問題について国際社会が継続的に発信する重要性や日朝関係を取り巻く諸情勢を総合的に判断した」と説明する。

 第三委の決議は「北朝鮮が国民の福祉に代えて、核・ミサイルを追求している」と非難。拉致問題では「北朝鮮が前向きな行動を取っていない」と指摘し、「全ての強制失踪の申し立てに対処し、拉致被害者の家族に安否や所在に関する正確な情報を提供する」よう求めている。

 北朝鮮の金星(キムソン)国連大使は採択前に「決議のネタは全て敵対勢力による捏造(ねつぞう)だ」と主張し、退席。このほか中国やロシアが「特定国の人権問題に対する一方的決議は無用な対立を生む」と離脱を表明した。決議は十二月の国連総会本会議で改めて採択される。

 

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