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【国際】

韓国、米軍駐留費負担協議 米の増額要求、応じず

 【ソウル=中村彰宏】在韓米軍の駐留費をめぐり、韓国外務省は十九日、二〇二〇年以降の韓国側の負担金を決める米国との協議が物別れに終わったと明らかにした。米側は新たな費用項目を設けて大幅増を要求したが、韓国側は「相互が受け入れられる範囲内で(負担が)なされなければならない」と主張し、応じなかった。韓国側交渉責任者の鄭恩甫(チョンウンボ)氏は会見で、米韓の立場に「相当な差がある」と述べた=写真、EPA・時事。韓国外務省によると、協議は午前十時に始まり夕方までの予定だったが、一時間半で米側が席を立ったという。

 米国務省側も会見し、「韓国の提案は、公正で公平な負担を求めるわれわれの要求に応えるものではなかった」と説明。協議を切り上げた理由を「韓国側に再考の時間を与えるため」とした。

 現行の協定では、韓国は在韓米軍で勤務する韓国人の賃金や基地内の施設建設費などを負担している。新たな項目について米韓とも詳細は明らかにしなかったが、聯合ニュースによると、米側は家族の支援費や「朝鮮半島巡回配備費」などを要求しているという。

 米側が求める二〇年の負担額は、今年の五倍以上となる五十億ドル(約五千四百億円)とされる。韓国内では、大幅な負担増に反対する市民団体が集会を開くなど反発も広がっている。

 

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