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【国際】

<メディアと世界>米 新聞への関心、党派で二分 「財政難なら廃業を」共和党員76% 民主党員28%

 【ニューヨーク=赤川肇】トランプ米大統領が既存メディアへの敵対姿勢を強める中、新聞に対する米国民の見方が党派間で大きく割れている現状が最新の世論調査で明らかになった。トランプ氏率いる共和党では、党員の76%が「財政的に自力で立ち行かない新聞は他産業と同じように廃業すればいい」との考えに賛意を示したのに対し、民主党では28%にとどまった。

 調査は米調査会社ギャラップと米ナイト財団が、財政難による地方メディアの衰退を主題に七〜九月に実施。無作為抽出した十八歳以上の計二千七百七十人を対象にインターネット上で行い、十七日に結果を公表した。

 何らかのニュースを購読していると答えたのは、民主党員では37%だったのに対し、共和党員は25%にとどまった。「過去の購読状況には党派による違いがなかった」(同財団)といい、トランプ政権下で共和党員のメディア離れが浮き彫りになった格好だ。

 地方メディアに関しては、全体の86%が「誰もが無償でも地方ニュースを得られるようにすべきだ」、59%が「地方紙は市民の誇りの重要な象徴だ」と答えるなど、大半が必要性そのものを認めた。一方で過去一年間で定期購読や寄付などで支出した人は20%だった。同財団は「今こそ私たちは、地方ニュースの価値とその未来への対策を自問すべきだ」と指摘した。

 米ノースカロライナ大が二〇一八年秋に公表した調査結果では、米国内には新聞七千百十二紙(うち日刊千二百八十三紙)があり、〇四年から二割減少。地方行政に対する監視機能の低下や民主主義の衰退といった悪影響が懸念されている。

 

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