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【国際】

米、中東へ1.4万人増派検討 米紙報道 対イラン緊張高まる

 【ワシントン=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは四日、トランプ政権がイランに対抗するため、中東地域に米兵一万四千人の増派を検討していると報じた。トランプ大統領が早ければ月内にも増派の要否を判断する見通しという。増派が決まればイランとの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。

 トランプ政権はイラン沖のホルムズ海峡周辺で日本のタンカーなどが攻撃された五〜六月以降、中東地域に一万四千人を派兵。増派が実現すれば増派部隊は倍増することになる。同紙によると、増派部隊には数十隻の米軍艦が含まれる。

 国防総省は四日、米海軍艦が十一月二十五日にアラビア海で船籍確認のため臨検した船舶からイラン製とみられるミサイル部品を発見したと明らかにした。米軍などではイランが攻撃的な行動を起こす可能性もあるとみて警戒する声が出ている。

 ただトランプ氏は自身の再選がかかる来年十一月の大統領選に向け、公約通り海外駐留米軍の撤収を進めたい意向で、増派しても小規模になる可能性もあるという。

 中東などを管轄する米中央軍の規模は通常六万〜八万人。イランとの対立が激化した今年五月以降、トランプ政権は原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群やB52戦略爆撃機を中東地域に派遣するなど増派を繰り返している。中央軍の管轄地域はアフガニスタンも含まれる。

 

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