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【国際】

英EU離脱 審判へ 与党過半数獲得が焦点 きょう総選挙

10日、英中部マンチェスターで行われた選挙集会で話すジョンソン首相=ロイター・共同

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 【ロンドン=沢田千秋】英下院(定数六五〇)の総選挙が十二日、投開票される。来年一月末の欧州連合(EU)離脱を公約するジョンソン首相が率いる与党・保守党が過半数を獲得できるかが焦点。世論調査では保守党がリードしており、労働党など野党は離脱を問う再度の国民投票などを掲げ、巻き返しを図る。 

 大手世論調査会社ユーガブが、十日までの一週間で約十万人に行った調査では、保守党は三百三十九議席で過半数を獲得する見込み。労働党二百三十一議席、スコットランド民族党(SNP)四十一議席、自由民主党十五議席と続く。

 ただ、二週間前の調査と比べ保守党の予想議席は二十減り、労働党が差を詰めている。ユーガブは、下院解散時と同様、「(どの党も過半数をとらない)ハングパーラメントの可能性は排除できない」としている。

 保守党は二〇一六年の国民投票で離脱派が多かったイングランド北部、中部で高い支持を得る一方、ロンドンを含む南部では伸び悩む。また、独立の機運が高まるスコットランドでも、議席を失う見込み。

 保守党が過半数を獲得した場合、英国は一月末にEUを離脱する可能性が高い。労働党は、ジョンソン氏がEUと結んだ離脱協定を見直すため、「三カ月以内にEUと再交渉し、六カ月以内に国民投票を実施する」と公約。SNPは独立を問う住民投票を行うとして、離脱阻止や国民投票の実施を支持。自民党は離脱阻止を訴える。

 ジョンソン氏は十日、離脱派が多い英中部で「ハングパーラメントにより、これ以上、この国を停滞、まひさせてはならない」と訴えた。労働党のコービン党首は「(国民投票で)有権者に最終判断を委ねる」と呼び掛けた。

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