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【国際】

イラクが米軍退去決議 イラン司令官殺害に反発

 【カイロ=奥田哲平】イラク国会は五日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らがイラク国内で米軍に殺害されたのを受け、米軍などの外国部隊の駐留を終わらせるよう政府に求める決議を採択した。イラクでの反米感情の高まりを利用し、イランの影響力が一段と強まりそうだ。

 決議はイスラム教スンニ派や少数民族クルド系議員が棄権し、親イランのシーア派議員を中心に賛成多数で可決した。首相府は同日夜の声明で、決議を実施するために必要な法的手続きを準備し始めたと説明。アブドルマハディ暫定首相は採決に先立つ演説で、司令官が殺害された三日にイランとサウジアラビアとの関係改善を巡って会談する予定だったと明かした上で、「米イランの対立がイラクに悪影響を及ぼしている。米軍撤収が最善の策だ」と述べた。

 イラクでは五日も首都バグダッド中心部で米大使館がある旧米軍管理区域(グリーンゾーン)などに六発のロケット弾が撃ち込まれ、数人が負傷した。

 イラク国内には米兵約五千二百人を中心とする有志連合が駐留。過激派組織「イスラム国」(IS)が支配地域を広げた二〇一四年にイラク政府の要請を受け、掃討作戦やイラク軍の訓練を支援してきた。しかし司令官殺害を受けて「主権侵害」との反発が強まり、有志連合は五日に「兵員保護を優先する」として任務を休止したと発表した。

 米軍駐留を定めた地位協定では、イラク側の通知から一年以内に米軍は撤収しなければならない。〇三年のイラク戦争では占領政策に対する反米運動が高まり、米軍は約四千五百人の犠牲者を出して一一年に撤収した。

 

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