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【国際】

思いやり予算増 米高官期待示す

 【ワシントン=金杉貴雄】米国務省のナッパー副次官補(日韓担当)は二十四日、ワシントンで記者会見し、米国が日本に大幅な増額を求めている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について「トランプ大統領が繰り返し指摘しているように、日本を含む同盟国はもっと多くのことができるし、すべきだと信じている」と増額に期待を示した。

 交渉は「過去の例では数カ月続く可能性がある。日米両国が今年後半に協議を開始する準備をしている」と指摘。同様に大幅な増額を求める韓国にポンペオ国務長官とエスパー国防長官が今月、米紙に連名で「扶養家族ではない」と異例の寄稿をしたことに関連し、増額を求めるのは「韓国だけではない」と強調した。

 日韓両国からの米軍撤退は「現在全く議論も検討もしていない」と否定。海上自衛隊の中東派遣については「日本の計画はホルムズ海峡のすぐ外だ。計画を変更するか、どの程度までかを決めるのは日本政府次第だ」と語った。

<在日米軍経費> 在日米軍に関連し、日本が負担しているのは(1)米軍駐留費(思いやり予算=1974億円)(2)施設の借料や環境、騒音対策などの費用(1914億円)(3)在沖縄海兵隊のグアム移転など米軍再編関係費(1935億円)−に大別される(2019年度予算)。米側は昨年、日本側に約8800億円(約80億ドル)の負担を求めたと報じられたが、具体的な費目は明確ではない。

 

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