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【国際】

新型肺炎で中国鈍化 産油国が懸念 世界第2の消費国

 【カイロ=奥田哲平】新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大を受け、湾岸諸国に対する経済的な影響への懸念が強まっている。主要輸出先である中国は世界第二の石油消費国で世界最大の原油輸入国だが、新型肺炎で経済活動が鈍ることが予想されるためだ。石油輸出国機構(OPEC)は十二日に公表した月報で、今年の世界的な原油需要の伸びの見通しを下方修正した。 

 ロイター通信によると、月報は「世界経済の不確実性が増し、原油需要の伸びも影響を受ける」と指摘。従来の見通しに比べて日量二十三万バレル減の九十九万バレルにとどまると修正した。中国をはじめとする消費国の需要減速による原油価格の低下は、輸出収入に頼る湾岸諸国の国家財政に打撃となる。

 OPECとロシアなどの非加盟国は現在、原油価格を下支えするために日量百七十万バレルの協調減産を実施している。今月初旬にウィーンで開かれた会合では、暫定的に減産量を六十万バレル拡大するよう提案し、三月上旬に協議する。

 昨年十二月に国内証券取引所に株式を上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの株価は、年初以来徐々に下げ、売り出し価格(一株三十二リヤル=九百三十円)に近づいている。

 石油依存経済からの脱却を目指し、調達した巨額資金を充てるサウジの計画に狂いが生じる可能性がある。

 AFP通信によると、湾岸諸国を含む中東地域では今のところ、アラブ首長国連邦(UAE)で八人の感染者を確認。中国便の運航停止などで流入阻止に全力を挙げている。

 一方、百六十万人(二〇一八年)いた観光客は激減。UAEドバイの旅行会社は、春節(旧正月)で予定していた中国人客の団体約百件分がキャンセルになった。

 

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