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【国際】

新型肺炎 全人代延期、中国正式決定

 【北京=中沢穣】中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会は二十四日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID (コビッド)19)の広がりを受け、三月五日から予定されていた全人代第三回会議の延期を正式に決めた。開催時期は追って決定するとしている。

 全人代と同時期に開かれる国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の延期も正式決定された。全人代と政協が開催されれば数万人が首都北京に集まるため、現状での開催は困難と判断された。

 中国政府の二十四日の発表によると、新型肺炎の感染者は七万七千百五十人、死者は二千五百九十二人に増えた。

 習近平国家主席は二十三日に開いた会議で演説し、新型肺炎は「中国建国以来、感染速度が最も速く感染範囲も広いため、対策が最も難しい公共衛生事件だ」と指摘。一方で「感染拡大の状況に対する党中央の判断は正しく、時宜を得た対策が効果を上げている」と封じ込めに自信を見せた。

 共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、会議はテレビ電話で中国各地とつないで行われ、各政府機関や地方政府、人民解放軍などの幹部ら計十七万人が参加した。同紙は「史上最大のテレビ電話会議」と伝えた。

 

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